経営者なら考えておきたい「事業承継」のポイント

滞りなく経営を引き継ぐために

事業承継とは、現役の社長から次の社長へと組織の経営を引き継ぐ行為、またはその準備のことです。大企業であれば社員教育の一環として次期社長を育てる方針が確立していることはめずらしくありません。しかし、小規模な企業では日々の業務に忙しく、次期社長の育成に手が回らないこともあります。社長が比較的若く、会社の経営が順調だとしても、不意に社長を交代しなければならない事態は起こりえます。現役の社長をふくむ経営陣は事業承継を検討しなければいけません。会社経営において、優先度の高いリスク管理といえるのが事業承継なのです。

人材育成には時間がかかる

事業承継の鍵は、なんといっても次期社長の育成にあります。しかし、社長の業務は一般的な役職よりも複雑な判断を求められます。社長を担当できる人材を育てるのは簡単ではありません。それだけに、事業承継には早めに取り組む必要がありますが、場合によっては外部から人材を招く(引き抜く)のもひとつの選択肢です。ただしこの場合、いきなり「次期社長候補」として雇用すると社員の反発が起きる可能性があるので、きちんとした説明を用意しましょう。事業承継の対策が不十分な状態で現役の社長が業務続行不可能になると、最悪の場合は組織の解散もあり得ます。そうなると社員とその家族だけではなく、取引先も困った事態に陥るため避けなければいけません。大きな課題だと感じられるかもしれませんが、早めに対策に着手すれば回避しやすい課題であるともいえます。

日本では現在経営者の高齢化が進んでおり、多くの企業で後継者の不在など、事業承継についての課題が浮き彫りになっています。